一人せっせと書面作成・・・
事務所に一人残って準備書面を作成していると、相手方の主張のくだらなさに、だんだん腹が立ってきて、ついつい筆が滑り、表現がどんどん口汚くなってしまう。
翌朝見返すなり、ボスに見せるなりして、表現を弱めましょう（笑）
ものの売り方（ブランドイメージ）
今日、ローソンに行くと、「ライジン」なるエナジードリンクのキャンペーンとして、タダで２缶もらった。
この「ライジン」という飲み物は初見だったので、その由来が気になり、缶に書かれていた販売者「ライジンジャパン」で検索してみた。
もちろん、ホームページは存在したが、会社情報が見あたらない。
うーむ、怪しい・・・
と思いつつ、他の検索結果を見てみると、商標登録を調べてみた人のブログにあたった。
なんと、「ライジン」は、栄養ドリンクの最大手の製薬会社が商標権利者であったのだ。
ちっとも怪しいことはなかった。
（上記ワードで検索してみて下さい）
それで、ホームページに会社の概要が載っていない理由が推測できた。
その栄養ドリンクは著名すぎて、ややもすれば若者たちには古くさいイメージがあるやもしれない。
そこで、レッドブルなどで若者の顧客が定着したエナジードリンク分野において、完全新規ブランドを立ち上げる際に、その栄養ドリンクのイメージから完全に離れる必要があったものと思われる。
そのため、親会社と思われるその製薬会社が分からないようなホームページの作りにしたのではないか。
このように、ものを売るにあたっては、新ブランドの立ち上げから細心を払って行うものなのであろう。
〜〜〜
ほんとうなら、自分の弁護士としてのブランドイメージも、きちんと構築しなければならないのだろうけど、現状では何も無し。
しかし、ウェブで集客に励んでいる他の事務所のホームページを見てみても、私にはいいイメージがわかないのだよなあ。
しかし、業界外の一般市民には、きちんとしたイメージが伝わっているのかもしれない。
自分の中の、この認識差を埋めることはできるだろうか？
不起訴処分告知書についての覚書
逮捕された被疑者が、起訴されずに勾留満期等で釈放された場合、
接見や、担当検察官とのやりとりで、
不起訴処分になりそうかどうかは分かる。
そして、不起訴処分された場合、「請求」すれば告知される。（刑訴法２５９条）
そして、この告知を書面化したものが、
「不起訴処分告知書」である。（事件事務規程（法務省訓令）７３条）
同告知書を請求するには、書面によることを求められる。
題して「不起訴処分告知書交付請求書」。
同請求書の書式は、ネットではなかなか見つけられない。
色々探した結果、研修所のテキストである
「刑事弁護実務（別冊書式編）」
に載っていた。
そこで、書式のまま作成した。
＜不起訴処分告知書をもらうまで＞
事件担当の検察官に連絡、既に不起訴処分がなされたか確認
（釈放からかなり経った後に下される場合がある）
↓
不起訴処分告知書交付請求書を作成
↓
連絡後、担当検察官のところに持ってゆく
↓
同請求書と引き替えに告知書をもらう。請書作成
被疑者国選の場合、釈放で任務終了のため、処分がどうなったかは直接関係ないのが通常だが、
被疑者弁護援助の場合、東京三会では、不起訴処分された場合、報告を要するので、告知書をもらう必要がある。
覚えておきたい。
朝日新聞２月１３日夕刊「窓」の愚劣な内容に怒る。
司法改革関連の朝日の記事はおしなべてひどいのだが、
昨日の表題コラムは、特にひどかった。
貸与制違憲訴訟を題材としているのだが
内容を恣意的にまとめると、
修習と防衛大学校を比較して、修習生には給費の価値がないとか、
むやみに憲法を振りかざすのはやめろとか、
他の問題での朝日の（表面的）スタンスとはまるきり違う立論。
記事の締めも、ヤクザの恫喝か何かと見紛う文章となっていた。
これは、
俺たちの後押しする司法改革に刃向かう奴らは許せん！ということなのか、あるいは
弁護士に恨みがあるのか。
あやうく紙面を引き裂きそうになってしまった。
思うに、朝日新聞が司法改革に積極的なのは、
弁護士増える→弱者救済の機会増大→人権保護→成熟国家
という流れを想定してのことであろう。
しかし、貸与制や司法改革に関して、現在見えつつある流れを大ざっぱにみると、
弁護士の経済的弱体化→弁護士の地位低下→弱者救済への目が及ばなくなる＆権力監視の力が弱まる→経済的強者＆権力が安泰
また
金持ちしかなれない制度→弁護士の全体的能力が低下→弱者救済能力の低下→経済的強者＆権力が安泰
さらに
弁護士乱立→個々の能力を判断できない依頼者の負担→弁護士の社会的評判低下→弁護士の地位低下→権力が安泰
というものである。
すなわち、司法改革が朝日新聞の（表面的）スタンスに結果的に反する流れが見えつつあるのである。
このように足下で起こりつつある状況に目をつぶり、「ぼくのかんがえたりそうのしほう」
に固執する姿は、日弁連にせよ朝日新聞にせよ、なぜなのだろうか。何であれ権力を持つものに自浄能力は期待できないのだろうか。
・・・もちろん弁護士としての能力の問題は、自分自身の問題であるので、常に自戒しつつやっていくしかない。
全柔連って・・・
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130130-00000025-dal-spo
記事による時系列
選手（１人）、全柔連に告発
↓
全柔連、調査・問題事例を確認
↓
全柔連、監督に注意し始末書提出させる
↓
選手（１５人）、ＪＯＣに告発
↓
全柔連、調査・更に問題事例を確認
↓
全柔連、監督に戒告処分
↓
報道機関にバレる
報道されなかったら、
戒告だけでこっそり終わらせるつもりだったんだよね。
そもそも一回目の注意が何の意味もなかったから、人数を増やしてＪＯＣにまで話が行ったんだろうに。
戒告だけで監督は続行、バレても結論そのままとは。
全柔連、自浄能力ないなー。
ま、自浄能力がないことでおなじみの弁護士会に加入している私が言うのも何ですが。←（ココ一番イイタイトコ笑）
