不起訴処分告知書についての覚書

逮捕された被疑者が、起訴されずに勾留満期等で釈放された場合、
接見や、担当検察官とのやりとりで、
不起訴処分になりそうかどうかは分かる。

そして、不起訴処分された場合、「請求」すれば告知される。（刑訴法２５９条）
そして、この告知を書面化したものが、
「不起訴処分告知書」である。（事件事務規程（法務省訓令）７３条）

同告知書を請求するには、書面によることを求められる。
題して「不起訴処分告知書交付請求書」。
同請求書の書式は、ネットではなかなか見つけられない。
色々探した結果、研修所のテキストである
「刑事弁護実務（別冊書式編）」
に載っていた。
そこで、書式のまま作成した。

＜不起訴処分告知書をもらうまで＞

事件担当の検察官に連絡、既に不起訴処分がなされたか確認
（釈放からかなり経った後に下される場合がある）
　　　↓
不起訴処分告知書交付請求書を作成
　　　↓
連絡後、担当検察官のところに持ってゆく
　　　↓
同請求書と引き替えに告知書をもらう。請書作成

被疑者国選の場合、釈放で任務終了のため、処分がどうなったかは直接関係ないのが通常だが、
被疑者弁護援助の場合、東京三会では、不起訴処分された場合、報告を要するので、告知書をもらう必要がある。
覚えておきたい。